通貨キャリーは一つの通貨で調達し、他通貨の資産から収入を得ようとする構成です。金利収入がプラスでも、換算後の資産が返済額に足りなければ総損益はマイナスになります。借入と現物資産、デリバティブ、個人向け通貨CFDの資金調整を区別します。

まず契約の形を分ける

教科書的構成は調達通貨で借り、直物交換し、投資通貨の利息付き資産を買います。BISはこれと先渡し・FX swap・オプションによる合成的なエクスポージャーを区別します。単独の先渡しでも通常の現金借入や毎日の業者入金なしに通貨リスクを作れ、支払時点と義務は契約次第です。

個人向けFX CFDでは価格損益と資金調整を業者条件で計算し、利用者が外国預金を所有するわけではありません。証拠金はその預金元本でもありません。資産と債務の通貨、実際の交換/約定、資金調整、費用を別に保持します。政策金利表だけでプラスのスワップは約束されません。

金利差を単純に足せない理由

各期で資産と債務の次の計算基準が変わります。先にそれぞれの通貨で計算します。

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金利差を単純に足せない理由架空の半年2期モデル。資産10000 AUDは+3%、−1%で10197 AUD。債務1000000円は各期+0.5%で1010025円。開始・終了100円/AUDで資産1019700円から債務を引くと9675円。単純金利差10000円とは違います。図の箱は金額比例の高さではありません。資産・債務とも複利で計算開始・終了:100円/AUD開始資産:10,000 AUD債務:1,000,000円次の半年:+3%次の半年:+0.5%最初の半年後資産:10,300 AUD債務:1,005,000円次の半年:−1%次の半年:+0.5%二つ目の半年後資産:10,197 AUD債務:1,010,025円10,197 AUD × 100 = 1,019,700 JPY1,019,700 − 1,010,025 = 9,675 JPY除外費用を引く前のモデル結果

架空の半年2期モデル:1,000,000円借入、開始も終了も100円/AUDで10,000 AUDの資産を購入。資産+3%→−1%、債務各期+0.5%、期ごとに複利。分配・ヘッジ・早期終了・スプレッド・費用・税なし。利用可能な融資条件ではありません。

資産10,000×1.03×0.99=10,197 AUD。債務1,000,000×1.005²=1,010,025円。資産換算1,019,700円から差し引き9,675円。3%−1%−0.5%−0.5%の単純合計で10,000円とすると325円過大です。

BISは調達通貨と投資通貨を分け為替・調達リスクを論じています。架空計算のプラス結果はキャリーの利益保証ではありません。

両通貨を複利計算すると9,675円で、単純計算10,000円とは異なります。

先渡し価格と個人向け資金調整は別計算

カバー付き金利平価は、比較可能な資産で為替リスクをヘッジした理想的な関係です。BISは流動性、信用、バランスシート制約によって実際に通貨間ベーシスが残り得ることを説明しています。個人口座へ無条件の無リスク裁定機会を与える話ではありません。

外国業者の例ではOANDA Canadaが、流動性提供者のtom-nextの混合値に銘柄別管理調整を加えてFX資金調整を定め、買い/売り別の値と決済日・休日の効果を示します。同社の通常水曜調整と休日例外は商品規則で、全世界の水曜3倍という普遍則ではありません。日本向け法人の料金や居住者利用資格に置き換えません。FXのスワップと金利平価は別概念です。

CFDは実際の入口・出口価格の損益+記帳済み資金調整−他費用で計算し、価格に入ったスプレッドをもう一度引きません。調整は受取ではなく支払の場合もあり、保有中も変化します。銘柄単位、買い/売り、管理調整、換算を見て、政策金利差の固定割合とは仮定しません。

円調達の歴史と現在の条件を分ける

BISの2024年9月分析は他通貨より低い円金利を調達の誘因の一つとして説明する一方、実際のキャリー規模の測定困難性を強調します。円借入やデリバティブの元本だけでは用途は分かりません。低い政策金利は特定の借り手の無料融資や、全AUD/JPY・USD/JPY口座のプラス受取を意味しません。

USD/JPYのキャリーと中央銀行の政策は文脈の確認先です。下の借入・資産モデルは架空の契約金利で、現行政策金利、実業者条件や過去の取引成績ではありません。先渡しヘッジなら合意した先渡し価格を使う別計算が必要です。

為替変動と途中の強制終了

レバレッジ条件は国、顧客、法人、商品次第。外国の歴史的例としてESMAの2018年一時措置はUSD・EUR・JPY・GBP・CAD・CHFからなる通貨ペアへ初期証拠金3.33%、それ以外の通貨を含むペアへ5%を指定し、AUD/JPY・NZD/JPYは後者の20倍相当です。同決定4条は2018年8月1日から3か月の適用で、この通知だけでは現在の全口座条件を確定できません。日本の個人店頭FXの条件とも別です。独立した仮定として元本が初期証拠金の20倍なら、1%の不利な価格変動は費用前でその証拠金の約20%であり、口座全体の20%とは限りません。

BIS Bulletin90は2024年8月初めの政策期待変化と8月2日の米雇用指標後の変動が、レバレッジ縮小と証拠金圧力で増幅したと分析します。関連規模の中間的概算40兆円(2,500億USD)はデータ欠落を伴う粗い推定で、全円キャリーの精密調査ではありません。波及後は市場が早く安定したとも記述され、下の架空契約が実際に起きたという資料ではありません。

別の架空1年モデル:1,000,000円を年1%で借り、100円/AUDで10,000 AUD資産に交換し年5%を得ると仮定。年末一度の複利、全額償還、債務不履行・先渡しヘッジ・費用・スプレッド・税なし。金利は利用可能な融資条件ではありません。年末資産10,500 AUD、返済1,010,000円です。

年末レート別の借入通貨建て結果。除外費用前
円/AUD資産換算返済差額
1001,050,000円1,010,000円+40,000円
95997,500円1,010,000円−12,500円
90945,000円1,010,000円−65,000円

不変レートの4%は借入元本に対する比率で、未指定の自己資金利回りではありません。95なら元本の換算損50,000円、利息500 AUDの換算47,500円、借入利息10,000円で−12,500円。損益分岐は1,010,000/10,500≒96.1905円/AUDで約3.81%下落。利息も為替の影響を受けるためちょうど4%ではありません。別途仮定の年末費用5,000円を引けば95の結果は−17,500円です。

担保が先に尽きる場合

別の担保仮定として自己資金100,000円をAUD資産の外に無利息で置きます。借入元本はその10倍。12,500円/65,000円の損失は自己資金の12.5%/65%です。年末まで維持できるとは限りません。架空契約が純担保20,000円未満で終了を要求し、半年時点で92円/AUD、資産は元本のみ償還、借入利息0.5%と仮定すると、100,000+10,000×92−1,005,000=15,000円。条件に該当し自己資金は85,000円減少。後で100へ戻っても終了済みエクスポージャーの年末利益は復元しません。実評価・担保・早期償還は契約で確認します。

通貨、調達、流動性、相手方リスクを分けます。共通の調達通貨を持つ複数銘柄は重要なリスクを共有し得ますが、全キャリーや全分散ポートフォリオが必ず同じ損益ではありません。同じ元本なら許容レバレッジが上がるだけで金額損益は変わらず、自己資金に対して元本を増やしたとき両方向が拡大します。キャリーの受取は一要素で、普遍的な入口理由や無料のおまけではありません。

受取が変わると「何日分」も変わる独立した架空計算。円建て価格損1,000円が固定された比較上の状態で、純受取8円/日を仮定。最初30日は8円、その後5円に変わる別シナリオ。以後の価格変動・他費用・決済暦の差は除外し、各「日」は受取対象日と定義。実条件・予測ではありません。仮定に基づく計算8円が一定なら125受取日30日後の受取累計240円・残額760円その後5円なら追加152日・計182日
受取が変わると「何日分」も変わる. 独立した架空計算。円建て価格損1,000円が固定された比較上の状態で、純受取8円/日を仮定。最初30日は8円、その後5円に変わる別シナリオ。以後の価格変動・他費用・決済暦の差は除外し、各「日」は受取対象日と定義。実条件・予測ではありません。

125日目でも30×8+95×5=715円で285円不足。負の受取になればこの固定受取で相殺する計算自体が成り立ちません。維持可能期間や将来利益を示すものではありません。

小さな画面では横にスクロールするか、図を拡大できます。数値と要点は下のテキストにも記載しています。

8円が一定なら
125受取日 – 1,000/8。
30日後の受取累計
240円・残額760円 – 30×8、1,000−240。
その後5円なら
追加152日・計182日 – 760/5、30+152。

発注せずに比較表を作る

  1. 借入+資産、先渡し、個人CFDを分け、業者調整なら法人・銘柄・単位・買い/売り・決済暦を保存。
  2. 特定の価格変動の金額損失を、同一口座通貨で正の日次純受取で割ると、受取一定の場合の相殺日数。受取がゼロ以下ならこの方法で相殺できず、価格・受取・換算も変わる。
  3. 発注せず資産と債務を元通貨で再計算し、複数の終了レートと早期終了経路を比較。
  4. 政策・変動・担保・調達費用のシナリオを残す。予定日は巻き戻しの方向や大きさを確定しません。