ミシガン調査：版、中央値とJST発表日時を照合

何を、誰に、どう尋ねる調査か

Surveys of Consumersは米国の成人に家計、購入条件と経済見通しを尋ねます。2024年4–7月に電話からWebへ段階移行し、同年七月速報からWebのみ。18歳以上が対象で、住所抽出は連続する48州とワシントンDCの郵便住所を使います。全ての米国世帯形態を完全に含むという意味ではありません。

長期比較では方法変更を記録。2024年四月の告知は設問ごとに異なる方法効果を説明し、2026年七月の特別報告も歴史比較を再検討しています。水準変化を全て経済のせいにせず、逆に方法変更で全系列が無効とも決めません。

回答した気分と、実際に報告された支出は別です。支出変化と併存しても、全消費者の行動や景気転換の因果を証明しません。定義・期間を合わせた実績資料と照合します。

同じ月の速報と確報を、別の版で保存

速報はその月の早い段階の収集、確報は追加回答を含む版。同じ月についての二つの版で、別々の月や独立した全数調査ではありません。2026年公式予定は二月6日・20日なので「必ず第二・最終金曜日」とはできません。発表の10:00米東部を実日付で日本時間へ換算します。

公式メインサイトは発表時に要約・主要指標・一部資料を更新。詳細データサイトの公開は別のエンバーゴに従います。表に最新月がないことだけで未発表とは判断しません。経済日程の速報記録を確報で上書きせず、資料の対象月、版、公開・取得時刻を残します。

期待の期間、指数点とパーセントを分ける

一年先の物価期待は次の12か月。5–10年の設問は、その期間にわたる平均の年当たり変化率で、十年累積率ではありません。回答者のインフレ期待であり、実現したCPIでも中央銀行自身の予測でもありません。センチメント指数ICSを作る五設問に、この物価回答を追加して足すわけでもありません。

期待が経済判断に関係し得ることと、次の政策・USD方向が一意に決まることは別です。タカ派・ハト派という解釈も条件付き仮説として記録。未確認のPowell直接引用や、物価が全て自己実現する断定を付けません。

現在状況、期待と、予想差の比較基準

現在状況は一年前との家計比較と耐久財購入条件。期待は一年先の家計、一年・約五年先の事業条件です。ICSは1966年基準に調整した回答バランスから算出する指数。60点は満足した人が60%という意味ではなく、二点の変化も2%変化ではありません。

速報ICS予想差58−62＝−4点、月次58−60＝−2点で約−3.33%。確報59は速報から＋1点改定でも前月より−1点。確報直前に別途保存した予想が58.5なら予想差＋0.5点で、古い62と比べた−3点とは符号が逆です。

一年先3.1→3.4%は＋0.3パーセントポイント、予想3.0%との差＋0.4pp、確報3.3%への改定−0.1pp。今月の実物価が0.3%上昇したという意味ではありません。現在状況・期待を実際の設問に沿って読み、支出との比較は期間と版をそろえます。

中央値が同じでも分布は違う

学校模型として、各五人・等ウェイトの一年先回答A＝2,2,3,4,4%、B＝0,0,3,8,8%を指定。中央値はどちらも3%、平均はA3%・B3.8%、最小–最大は2–4%・0–8%、範囲は2pp・8pp。順序付き五回答の四つが変わっても中央は同じです。

範囲はここでの単純尺度で、大学の公表する四分位間隔ではありません。実際のウェイト、補完や中央値補間も再現していません。この反例から現実の期待がアンカーを失ったとは言えず、単一の3%からばらつきは計算できません。

Conference Board等の別調査と比べる場合も、質問、対象と方法を別に確認します。同じ月の違う数字だけで誤り、一方の普遍的優位、家計の特定の動機を認定しません。アンカーの主張には期間と版をそろえた分布・他の証拠が必要です。

発表、改定とUSD反応を混同しない

本表ではセンチメント低下と物価期待上昇が同時に起きます。ICS一点を指定pipへ変換する公式規則はありません。政策の仮説はFed公表や他の資料と別に検討し、見出しだけでUSD反応の原因を一要素に決めません。

価格観察をするなら銘柄、価格側、配信元と時間窓を事前に定め、同時発表も残します。無反応・逆方向も含め、結果後に都合のよい分や予想の版を選び直さないこと。発表記録は建玉を持たずにも作れます。

別の独立練習は前月60.0、速報58.0、確報予想59.0、確報59.2。改定＋1.2点、予想差＋0.2点、月次−0.8点で約−1.33%です。同じ確報でも三比較は符号が違い得ます。これは実現インフレでも次のUSD方向でもありません。

次の発表前に残すもの

1. 公式の速報・確報日、米東部時刻と日付を確認しJSTへ換算。同日資料も記録。
2. 指数、構成要素、両物価期待の期間・版と外部予想の取得時刻を保存。
3. 価格を調べるなら観察条件を先に固定。三か月の練習は記録法の例で、どの項目が最も価格を動かすかの因果推定ではありません。
4. 実支出と比較するときは定義・期間を合わせ、乖離を調べる問いとして残す。確定した転換シグナルとは扱いません。

追加例：日本の読者は、同じ10:00を固定JSTにしない

公式2026年日程の10月23日と11月6日について、各10:00米東部をAmerica/New_YorkからAsia/Tokyoへ換算します。10月23日は同日23:00JST、11月6日は翌11月7日00:00JST。季節で一時間変わるだけでなく日付も変わります。予定は公開時刻であり、読者への配信到着保証ではありません。

架空に11月6日23:30JSTの判断へ11月速報を入れようとしても、公式予定は30分後の翌日00:00です。「いつも23時」と固定した記録はまだ知れない値を入れてしまいます。後で取得した実値を予定前へ戻さず、実到着が遅ければその時刻も保存します。

三人を同じ重さと数える中央値は3%。別規則として「昇順の累積重みが総重みの半分以上へ初めて達した値」を採用すると、重み合計10、累積1・2・10なので5%です。これはMichiganの実推定方法を再現せず、別の玩具規則を完全に指定した例。同じ回答でも重み・計算法を変えれば結果は変わり、実調査値を学校中央値で置き換えません。