JOLTSの読み方：求人ストック・採用と離職・日本の倍率との違い

JOLTSは求人の時点残高と、月間の採用・離職という流れを報告します。求人総数が同じでも、その間の入れ替わりは大きく異なり得ます。定義と対象期間を分け、給与雇用者数や失業と併せて読みます。 JOLTSの定義へ。

JOLTSが実際に測るもの

JOLTSはJob Openings and Labor Turnover Surveyの略で、米労働統計局BLSが作成します。通常の発表時刻は米国東部10:00ですが、実際の公式発表日・時刻を確認して自分の地域へ換算します。固定の日本時刻だと思わないこと。

求人は月の最終営業日時点のストックで、仕事の存在、開始可能性、外部への積極的募集などBLSの条件があります。採用は月中の給与名簿への追加。離職合計は自発的離職、解雇等、退職・他拠点移動・死亡などその他の離職を含みます。時点と期間は別です。

NFPは給与雇用の仕事数と純増減を推計し、必ずしも異なる個人数ではありません。JOLTSは求人ストックと月間の採用・離職を測ります。全採用が以前の報告求人の充足とは限らず、方法・対象の違いもあるため、見出しを一つの単純な恒等式へ押し込みません。 NFPも確認。

分母の異なる三種類の比率

同じ月の架空モデルで求人800万、雇用1億5,200万、自発的離職304万、失業者640万とします。求人率は8÷(152＋8)×100＝5%、自発的離職率は3.04÷152×100＝2%。求人／失業者は8÷6.4＝1.25、逆向きは6.4÷8＝0.8です。最後の二つは件数と人数の比で百分率ではありません。8÷152の約5.26%は、指定した求人率と違う比率です。

系列を組み合わせる前に対象月と季節調整の有無を揃えます。1を超えても特定の人の技能・地域と特定の求人を対応付けたことにはならず、賃上げも保証しません。どちら向きに割ったかを明記します。

自発的離職率はBLS定義の自発的な離職を測ります。より良い転職先以外の理由もあるため、個々人の動機は集計値では分かりません。求人、採用、他の離職、賃金と併せて読み、自信や賃金圧力を直接観測したものとしません。

Fedの目的とJOLTSの読み方

Fedの目的には最大雇用と物価安定があります。労働データは双方の判断材料になり得ますが、一つの求人倍率で政策は決まりません。過去の比率や政策担当者の見解は時点と原資料を示し、現在の委員会の意見に置き換えません。

求人、自発的離職、賃金は労働市場の圧力に関する条件付き評価に使えます。しかし求人→賃金→インフレ→必ずこの政策、という機械的な連鎖ではありません。他のデータと日付付きのFed評価を比べて政策仮説を書きます。 インフレを参照。

現在の声明・講演で実際にどの指標を議論しているか確認します。過去のPowell発言で現在の委員会の優先順位を固定したり、他の構成項目を不要と決めたりしません。

対象月と公表日を分ける

対象月と実際の発表日を確認します。遅れやNFPとの順序は変わり得るため、常に一か月古い、同じ出来事から六週間後と固定しません。求人は最終営業日、採用・離職は月中です。月次・年次改定で以前の値が変わる場合があります。

対象月を最新の給与雇用報告や週次新規失業保険申請と照合します。公表の遅れだけで為替反応の大小は決まりません。各発表の予想差、改定、観測した通貨変動を記録します。 NFP。 新規失業保険申請。

労働市場全体へどう組み込むか

失業保険申請、給与雇用、失業、JOLTSは別の側面を測ります。架空の採用560万−離職540万＝＋20万ですが、自動的に公表NFP増減と同じではありません。BLSは定義・測定差と整合のための調整を説明しています。同様に、月末求人から月中採用を引いても未充足求人を算出したことにはなりません。

架空の一事業所で対象を固定し、当初従業員100人とします。採用10・離職10なら期末100、採用20・離職20でも100。事象合計は20と40で、異なる人が20人・40人いたとは限りません。同じ月に採用され離職した人は両フローに入り得ます。純増減と総フローを併記します。

複数指標の整合は仮説の材料ですが、必ず特定の金利やドル反応が起きる証拠ではありません。自発的離職で全員の動機は分からず、系列ごとに対象と不確実性があります。まず観測データ、次に政策解釈と同時刻の情報を記録します。

次に記録するもの

発表前に求人コンセンサスとその時刻、前回の当初公表値を保存。架空の今回800万、予想780万、前回改定810万、当初830万なら、予想差＋20万、前月差−10万、改定−20万です。当初値との差−30万は後二つを混ぜています。両版を保存し、推計の不確実性も確認。数値差がそのまま統計的有意差とは限りません。

求人、自発的離職、採用、他の離職を各定義・期間で読みます。どの一項目も政策が対応する賃金圧力の直接測定ではありません。発表や他の労働データを比較し、数回の観測を予測力の証明にしないこと。 Fed決定とドル。