ISMサービスPMI：DI、四構成と日本時間を正しく読む

ISM ServicesPMIは米国の調査対象産業の月次景況を示す指標です。成長、物価と金利見通しの材料になっても、一つの値でドルの方向は決まりません。構成、50との関係と発表時刻を経済カレンダーに正確に残します。

米国内業務の前月比較を集める調査

購買・供給担当者が米国内業務の当月と前月を比較した回答が基礎です。対象は日常語のサービスだけでなく建設・鉱業等も含みます。四構成の合成値であって、全サービス生産額やGDPの一定割合を直接測る値ではありません。

旧名Non-Manufacturing・NMIは古い資料に残ります。ISMの2020年7月6日の案内は同年8月公表からServices PMIへの名称変更を告知しています。2021年まで旧名だったという読み方はしません。ただし名称変更だけで全過去系列が同一条件になるわけではなく、版、方法と季節改定を照合します。

サービスと製造業：大きさと情報の重みを分ける

サービス関連の景況は米国活動を評価する重要材料ですが、調査指数を生産・雇用シェアの数値へ置換しません。規模を比べるなら公式GDP・雇用統計の範囲を別に確認します。

対象産業が違えば両調査は逆方向にも動きます。サービスに全経済の減速を決める一票があるわけではありません。製造業ISMと他の活動指標、市場予想を併せ、規模だけから通貨への固定順位を作りません。

50、前月差と予想差は別の測定

生の構成DIは、増加回答割合＋不変回答割合の半分で計算します。架空のBusiness Activityで増30%・不変48%・減22%なら54。売上4%成長ではなく、活動増の回答も多数派でなく30%です。生DI、季節調整値と四項目合成を区別します。

• 50超は対象部門が一般に拡大という読みで、一定の成長率や55を健康成長の普遍基準とはしません。
• 50未満は対象部門の縮小で、全経済の景気後退認定と同じではありません。
• 50という慣行上の部門境界と、勝手に設けた48〜52中立帯を混ぜません。

架空ヘッドライン54.0・前月53.1・事前予想54.8なら、前月差＋0.9ポイント、予想差−0.8ポイント。50超で改善しても予想未達です。予想の提供元・保存時刻を残し、差を為替収益率へ変換しません。

空欄を「不変」に割り当てない

独自の架空調査に有効Business Activity回答100件と空欄20件があるとします。有効内訳が増36・不変40・減24なら、生DI＝(36＋0.5×40)÷100×100＝56。空欄を不変へ入れると(36＋0.5×60)÷120×100＝55となり、未知の方向を作っています。

自分の表では有効と欠損を別に保存し、空欄を不変にする根拠がなければ代入しません。実公表値は提供者の方法で確認します。

合成の四項目と、別指標Prices

Services PMIはBusiness Activity・New Orders・Employment・Supplier Deliveriesを各25%で合成します。公表方法では前三項目は季節調整、Deliveriesは非調整。Pricesも季節調整されますが、この四項目平均には入りません。

指定順なら(52.9＋56.0＋50.0＋57.1)÷4＝54.0。生入力だけなら53.775、丸め53.8で別計算です。仮定Deliveriesは遅い30.2%・不変53.8%・速い16%から57.1。高いほど遅いという方向で、需要増の原因が判明するわけではありません。掲載因子をISMの実係数とは解釈しないでください。

公表日と日本時間：実際の年別カレンダーを使う

原則は翌月第3営業日10:00米東部時間、製造業は第1営業日です。1月・祝日等には例外があり、「製造業の2暦日後」ではありません。3月初旬なら通常2月を対象とし、参照月と発表月を分けます。

公式2026年カレンダーは製造業7月1日・サービス7月6日を示し、7月3日の祝日振替による移動を注記しています。間は5暦日で、2日ではありません。11月サービスは4日と記載。発表予定は取引所の開場時刻でも、必ず一定の30分変動が続く予測でもありません。

日付対応のAmerica/New_Yorkで換算すると、2026年7月6日10:00は同日23:00JST、11月4日10:00は翌5日00:00JSTです。JST自体が季節で動くのではなく、米東部のUTC差が変わります。公式日付と当該レポートのETを確認し、一般表見出しのESTだけから夏も固定UTC−5で計算しません。予定時刻変更や対象期間は公表元で再確認します。

同じ54でも雇用は逆方向になり得る

架空の調整済み入力Activity65・Orders55・Employment40・Deliveries56の平均は54。Activityだけ45・Employmentだけ60へ変え、他を保存しても54です。雇用は50の反対側へ移りますが、20ポイント差は雇用統計の20000人という単位ではなく、労働を生産へ代替した原因の証拠でもありません。

50割れが最強ドル信号や利下げ義務を意味する規則はありません。データ、政策仮説、実際のペア値動きを分け、相手通貨と同時ニュースも記録します。GDPは別の単位と公表体系です。

次の発表に残す四つのメモ

1. 公式発表日・参照月・10:00東部を確認し、日付込みで自分の時間へ換算。前のリマインダーはデータ到着の準備で、発注指示ではありません。
2. 予想の提供元、時刻、集約法を公表前に保存。予想が得られなければ欠けていると記録し、後から作らない。
3. Prices・Employmentの水準と前月差を見る。同月の公式雇用統計とは範囲・単位・公表日が違います。
4. 同参照月の製造業とサービスを比較し、一致・相違を他の活動データと併記。産業規模だけで固定の売買重みを作らない。

経済カレンダーの使い方へ進み、指標値と公表時刻の双方を記録します。

追加演習：同じ生DI54でも「増えた企業の割合」は違う

別の架空Business Activity調査を二つ比べます。Aは増30%・不変48%・減22%、Bは増54%・不変0%・減46%。両方とも生DI54ですが、増加回答は30対54%でAは過半数ではありません。

増−減は両方8ポイントでも、何か変わった回答の割合はAの52%に対しBは100%。同じ指数から回答構成を一意に復元できず、「54なら54%の企業が増加」「4%成長」という解釈は誤りです。二つとも季節調整前の独立架空成分であり、実ISMの回答集計や日本企業の統計ではありません。欠損除外の図とは別の、すべて有効な回答構成の比較です。